私は7月31日付のこのブログで「政府が現行法の範囲での対応であっても「違法ではない」という見解を示した（同年2月２５日参院予算委員会・後藤厚生労働大臣）ことを機に、慈恵病院のような産院や支援者がつぎつぎと現れ、募金等によりその資金が確保され、全国どの都道府県でも匿名かどうかに関わらず出産支援が受けられるようになることを期待しています。」と述べました。
昨日（2022年9月29日）、東京で開設予定の産院が、慈恵病院と同様に、親が育てられない子どもを匿名でも預かる「赤ちゃんポスト」を都内に設置する構想を進めていることがニュースで報じられました。
国のこのためのガイドライン（指針）を近く発出する動きがあり、このことを踏まえて決断ができたようです。これに続き、少なくとも各都道府県に1カ所はこのような産院や病院ができるといいと思います。
ただ、これにはかなりの人的な負担、費用負担が必要です。そのために意思は有っても実施に踏み切れない産院や病院があると思います。ですから、上記にもあるように、その費用を援助する仕組みが必要です。支援基金を設立され、そこに多くの募金が集まり、資金援助体制ができることも必要なことだと思います。
妊娠してしまったけれど育てられない女性のために、出産支援施設がどんどん増え続けると共に、女性の権利を支援・保護する団体の皆さんが支援資金を含む支援制度の確立に乗り出してくれることを期待します。