書評 結婚の社会学 著/阪井裕一郎

 この著者は私が数年前に読んだエリザベス・ブレイクの『最小の結婚』の共訳者のひとりだった。そのため、特に後半でこの著書の引用が多くなっている。

　 読んでいて、タイトルの『結婚の社会学』から想像した内容とずれを感じる部分がかなりあったが、あとがきを読むと、このタイトルは編集者から提案されたものだったとのことで合点がいった。

冒頭でこの著書は、最近の欧米で家族をめぐる大きな変化が起きていることを解説している。具体的には、婚姻制度以外の共同生活をカップルが増加し、同時に、出産・子育てが婚姻制度からどんどん分離しているという。

それから、現在、国連加盟国の中で夫婦同姓を法定しているのはわが国だけになっているそうだが、最近わが国でも、国会で夫婦別姓について議論が交わされるようになったことに関し、日本では１８９８年に民法で一戸籍一氏が確立するまで、明治政府は妻の氏については、慣習にしたがって実家の氏に固執していたという歴史に言及している。

そのような状況だったのに、不平等条約を改正するために、欧米、特にドイツの法律を模倣して同姓にせざるを得なかったとのこと。当時、これに対し、「儒教道徳を重んじ、別姓を伝統としてきた旧武士層から多くの反発が噴出」したそうだ。現在の同姓制度支持者が「「伝統の破壊」や「西洋への追随」とみなす夫婦別姓に対する批判と真逆の構図ですね。」という皮肉が面白い。

また、開国のころ、日本に来た西洋人たちが日本の男色文化を非難したため、日本の指導者たちがそれを「不道徳」とみなすようになっていた、とアメリカの歴史学者が著書に記していたとのこと。

これらは、明治維新以来、欧米を真似ようと必死だった日本が、変わりつつある欧米に追い付けなくなり、迷子のようになっている現在の日本を象徴している。当時の欧米の勢いに押され、その相手を客観的に分析せずに、ひたすら真似をすればいいという安易な姿勢が貫かれていることがここにも表れているに過ぎない。「和魂洋才」という掛け声が掛け声でしかなかったことを物語っている。

ことの是非はともかく、当時の我が国の伝統を守り、欧米の真似をしなければ、夫婦同姓問題は起こらなかったことになる。現在の、同性愛者等の差別意識を温存しながら、LGBTQの主張に流されるという迷走も、いまだに日本人の明治以来の西洋コンプレックスが続いていることが表れている。

後半の第5章の「セクシュアル・マイノリティと結婚」では、セクシュアリティとジェンダーについての詳しい解説とともに同性婚が欧米に限らず認められるようになっていることや、同時にパートナーシップ制度も普及していて、異性同士でも結婚の代わりにそちらを選ぶことができるようになってきた国々の状況を記している。

第６章の「結婚の未来」では、アイルランドで高齢の男性と中年の男性が、ケアと財産相続を交換条件にしようとする際、贈与税を避けるために結婚したという、これまで誰も考えなかったようなエピソードが語られ、こうなるとそもそも結婚とは何かということになる。

フランスで１９９９年に制定されたPACSというパートナーシップ制度は同性愛カップルのためだったが、異性カップルも法律婚の代わりに選択できるばかりか、性的関係、恋愛関係に限定されず、友人同士でも契約でき、ベルギーでは兄弟でも利用可能とのこと。このため著者は、「近年、世界では友人と家族を明確に線引きすることの正当性が揺らいでおり、社会の在り方を問い直す動きが高まっています。欧米の社会学でも、９０年代後半から「友人の家族化/家族の友人化」や「選び取る家族」という新しい概念が注目されている」と述べている。そして、エリザベス・ブレイクが『最小の結婚』で、結婚でしか手に入らない法的権利を多くの人に保障するべきだと主張していることや、キスレフが恋愛より排他的でない友情を重んじることにより一人で同時に複数のルートでサポート関係を構築する社会を構想していることを紹介している。

また、マーサ・A・ファインマンが、「「家族という社会的・法的カテゴリーが、中核に結婚関係があるかないかに依存してはいけない」（『ケアの絆』）」、と主張し、さらに、「「出産や育児といった子どもをめぐる再生産については「明らかに重要な社会的利益」であり、「私たちが本当に子どもの福祉に配慮するなら、オルタナティブな関係にも結婚と同様に社会的な援助や支援を与える政策をめざすべき」だと述べていることを紹介している。これは、子育てを家族でという固定観念から離れ、社会全体で支えようという、もっともな主張であろう。

世界の動向を知ることができた貴重な著書であったが、最後に著者は、主に我が国内において、子育て支援の議論が、子どもを持つ人と持たない人の分断を生んでいるとして、「結婚している人を支援すれば、独身の人が損をする」「子どもを持つ人を優遇すれば、子どもを持たない人が損をする」などの応酬がみられることについて、「我々を縛っている損得勘定の常識を問い直すことが重要」といわば啓蒙的な批判をして結んでいるが、これには賛同できない。日本人が欧米先進国の仲間入りができているという安心感を持ち、学ばなくなっていることは確かだが、実際にこのような分断はこの議論から生じているわけではない。立場により有利であったり不利であったりする構造は有史以来、緩和されたことはまだほんの一部に止まっている。それどころか常に強者は権利保持に努め、拡大のチャンスをうかがっていて、それは新自由主義の普及により急激に拡大している。そのような社会の分断情況に触れずに済ませてしまっていることは残念だった。

書評 「家族」を超えて生きる 著/山本智子

 この著書は、副題にあるように、西成区（大阪市）の障害者施設でスーパーバイザーをしている臨床発達心理士の精神障害者を支援する現場からの報告である。

著者は、この著書の序文を寄せた精神科医の成田善弘が、親役割を果たさなくなった家族の中で、育つ子どもが青年期以降、不適応状態を示すことがあり、診察室の中で「自分は悪くない。悪いのは家族だ」と訴えることがあるが、自分を「被害者」だと規定すれば、自分の内なる欲動や空想に気づく必要や、自分が変化する必要がなくなる。ここには「悪しきものは自分の内部にあるのでなく外部からくる」という古代の精神病観に似た思想が見え隠れすると指摘していることを紹介し、「これは・・・親との関係の中で苦しみ、長い時間が掛かったけれどもその苦しさがどこから来ているのかを見つめることによって、「誰が被害者でも加害者でもない。そこで起こっていた家族力動がおかしかったのだ」ということに気づき、楽になっていったことと重なるように思う。」と述べている。

この著書には主に5人の精神障害者を支援する過程が述べられている。被援助者たちは、母親が統合失調症の母子家庭、母親が再婚した家庭、厳しい養父母の家庭、親戚の家庭という環境で育っている。残りの１例は実父母の家庭だが、母親に抱擁を拒否されたことがあるという。彼ら、彼女らは、それぞれ、世間的に理想とはいえない家庭で育ち、それが精神障害になった原因だと自ら思い込んでいるようだ。著者はその思い込みが自分を縛っていることを面談によって明らかにしていく。被援助者がそのような面談や援助チームの支援を経て立ち直っていく過程には感心させられる。

ここには「普通の家庭」という幻想が人々を苦しめている現代社会が描かれている。多くの人がそのような家庭を基準にしているため、そこから外れた家庭の子供たちは精神的な変調をきたすと、序文のように、「普通」でなくなった家族のせいにし、精神病に対する社会的なスティグマも作用して「セルフスティグマ」に陥ることも重なり、自己を客観的に見られなくなっているようだ。それを解きほぐしていくには、さぞかし丹念な努力が必要なことだろう。

援助チームのメンバーには、「家族を超える」という発想が生まれている。考えてみれば、家族とは夫婦関係を除けば、お互いに選んで結ばれたのではない偶然の集団であり、親子は人格で結ばれた関係ではない。母性愛、父性愛などを特別に大切な愛とすること自体が神話だといえるだろう。

家業中心の社会から賃金労働が中心になった現在、一定の社会的な援助がなされるようにはなったが、家族単位の自助が依然として原則であること自体は変わっていない。その原則が「普通」の家族に貫かれている。その状態を維持するために意図的に様々な幻想が創られ、いまだに多くの人びとは「親孝行」、「母性愛・父性愛」、「仲睦まじい家庭」などのモラルに疑問を持たない。母の日のカーネーションはかつて問題となったが、なぜかすっかり忘れられている。このような孤児、ひとり親など、子供に関係なく生じる事態を例外としてしまう社会は人間的な社会とはいえないのではないだろうか。

この著書に取り上げられた事例には救われる気持ちを持てるが、この背後には多くの救えなかった例があることだろう。それはこの地域以外の全国、いや全世界に限りなく存在していることだろう。そもそも、このような援助が不要な社会であるべきなのではないだろうか。どんな環境に生まれた子供でも、ひけめや、生活上の苦難を被ることなく生きていくことができる社会を実現するためには、人間は「家族を超える」必要があること、今後も「家族」が存在するとしても、親子関係は血縁関係でしかないことが一般の人々にも自覚されていなくてはならないのではないだろうか。

書評 西洋の敗北 著/エマニュエル・トッド 訳/大野 舞

 書名や「日本と世界に何が起きるのか」という副題を見て、どんな本かと思って読んでみたら、ロシアのウクライナ進攻をめぐる評論だった。副題は、日本人向けにまえがきとあとがきが書いてあるためで、売れる本にするため出版社の作戦なのだろう。

ということで、ウクライナ戦争はロシアが西洋側に勝利するという結論になる解説が大半であったが、そのなかにも、参考になることは多かった。また疑問のある言説も多かった。

まず、プロテスタンティズムの（カトリック側から見た）特質についてだが、「プロテスタントの信者は、誰もが聖書にアクセスできなければならない」ので、信者を識字化させたという。そしてその能力は技術と経済の発展を可能にし、「意図せずして、非常に優秀な労働力を形成した」という。また、予定説を信じるようになり、「選ばれし者と地獄に落ちる者がいる」、「つまり、「人間は平等ではない」という人間観を共有している」、その不平等主義は「洗礼によって原罪から清められた人間はみな平等である」というカトリック（あるいは正教会）の根本的な考えに対立した」、「その結果として、人種差別が最も激しく、最も強固な形で現れたのがプロテスタンティズムの国だった」、さらには「これは基本的な人権をすべての人に認めるわけではない、というプロテスタンティズムの本質的な帰結なのである」とまでいう。ここまでプロテスタンティズムへの批判をするトッドの母国で主流のカトリシズムはどうなのだろうかと思いつつ、一応、受け入れた。

これは、「国家」や「国民」という概念の起源論にまで及び、誰もが聖書にアクセスできるようにするためには、聖書が土着の言語に訳されるべきということになったためで、プロテスタンティズムがそれらを生んだという説を述べる。確かにそれは一理あると思える。ただ、その概念はフランス革命が起源ではないとし、「プロテスタンティズムは、聖書を読みすぎたことで、「我こそは神に選ばれし者」という自己意識に至った人を出現させたのだ」とまでいうので、ここでも、「フランスはどうだったのか？」と言いたくなる。

この後もキリスト教の崩壊と思想の退化についての言説が延々と続く。トッド曰く、キリスト教崩壊の段階は、「活動期」段階から「ゾンビ」段階を経て、現在の「ゼロ」段階に至ったとのこと。現在は、東欧とイタリア以外ではキリスト教は消滅しているという。ほんとうにそこまでいっているといえるかどうかは疑問だが、ヨーロッパのキリスト教信者がかなり減っていることは確かだろう。

さて、ヨーロッパでは、その「ゾンビ」段階ではキリスト教的な慣習は残っていたが、「宗教を代替する信仰」として、ナショナリズムや国民国家を生み出されたという。しかし、この段階では、拘束力のある社会道徳や集団のために犠牲となる能力は残っていたが、現在の「ゼロ」段階は国民国家が解体され、グローバル化が生じた状態だという。この段階に至ると、道徳的精神がなくなり、これがもたらした「虚無」感がニヒリズムを生んだという。現在、ウクライナに代理戦争をさせることに疑問をもたないのは、「道徳ゼロ状態」を現しているという。そんなヨーロッパが、間接的にでも、ウクライナ戦争に参戦したことは自殺行為のようなものだという。

そして、今度は、「EUの軍事的な自殺幇助に死を与えるという」新たな役割を担うことになったアメリカの「貧困化」の話題となり、アメリカは新自由主義により、１９４５年当時、世界の工業生産の４５％を占めていた工業生産が、今日では１７％まで落ち込んでいて、中国は２０２０年に２８．７％に増加しており、同盟国間の貿易赤字は２９３０億ドルで、中国に対しては３５００億ドルの赤字だそうだ。このようなデータは参考になる。

アメリカのプロテスタンティズムの消滅についても言及している。１９９０年代に福音派が終わったという説は支持できないが、アメリカにおいては、反科学的なメンタリティと病的なナルシシズムにより、「神は（信者に）要求する存在ではなく、信者をおだて、心理的あるいは物質的なボーナスを与える存在になってしまった」という。

欧米で、出生率の低下がみられることは宗教性の退化を示す最も確実な方法だという説は支持できない。現に、欧米よりも顕著な日本や韓国の出生率の低さは宗教性の低下のせいとは言えないだろう。仮説ではあるが私見を述べれば、老齢年金制度が整った社会で起きている現象であり、この社会では子育ても社会で担わないと、子育ては経済的に割に合わない行為になるからだと考えている。

なぜかここで突然、トランスジェンダーについてのトッドの考え方が述べられる。トッドは、ジェンダーを自分の好みに従って変えることに反対であるという。このことは支持するが、性染色体を変えることができないのに、それができると主張することは「虚偽を肯定することで、典型的なニヒリスト的行為である。」、「虚偽を社会の心理として押し付けたいという欲求」を非難する理由については支持できない。ニヒリストなどという道徳的な非難には違和感があるし、私見を述べるならば、人間の性別は、人間も一種の動物でしかなく、その肉体の束縛のもとでしか生きられないという限界を認めざるを得ないということを人間も受け入れるべきだと考えているからだ。それは身体的な性別が男女に分けられない人がそのまま社会的に受け入れられなければならないということを含め、社会的なジェンダーとは別の問題だと考えている。

終盤になると、トッドは得意の統計的手法で、１９６５年に、「「高等教育を受けた人口が２５％以上」という閾値にアメリカが達し（ヨーロッパは約１世代分後れで）」、「即座にあらゆるレベルでの知的衰退」をしたという分析を述べる。それは、「教育こそが切り札の一つだったプロテスタンティズムの消滅が起因していて、それが福音主義を普及させたという。

本書には、ほかにもこのような統計的手法にもとづく言説があるが、その統計数値が意味することや、どのように社会に影響を与えるのか説明がないのはおかしい。知的衰退についていえば、アメリカ人の知的水準は変わっているとは思えない。少なくとも、第2次大戦後は娯楽しか求めていなかったのではないかと思っている。それは、アメリカの文学作品や映画を見れば明らかだ。その原因は、資本主義が絶頂期だったせいだと考えている。

トッドは、アメリカは、新自由主義や自身が進めたグローバル化により、自己の覇権を失いつつあるとして、それは世界通貨としてのドルを生み出して金銭的な富を得ており、ドルはコストゼロで生産でき、それ以外のすべての経済活動は採算の合わない、魅力的でないものになるからだという。そのようなシステムを担う銀行家やロビイストがアメリカにおける最高の職業になっているという。

そのような欧米の状況の中では、欧米のいう「その他の世界（欧米とその友好国以外の国」にとって、西洋はもはや尊敬に値する勝者ではなくなり、西洋の傲慢さに世界が苛立ちを募らせていることがロシアにとっての切り札となり、ロシアの経済制裁が効果を出すことができないのだという。「その他の世界」は、中国、インド、ブラジルなどの大国を含み、圧倒的な多数者だからだと述べている。

トッドの言説を俯瞰すると、世界の動向を機敏に察していることは確かだが、その原因としての宗教の社会的影響や伝統的な家族形態に囚われすぎているように思える。確かに西洋はキリスト教を離れて分析できない。しかし、科学的な知識の普及や哲学により、徐々にではあるが確実に西洋人はキリスト教から自由になりつつあると思っている（ただ、アメリカの福音派を含む宗教の動向については読めないが）。だから、上記のように、キリスト教の衰退が現在の欧米の劣化の主原因のような言説には説得力を感じられないのだろう。トッドは自己の手法で有名となったことに溺れてしまい、その手法を通した表面的な世界がしか見えていないのではないだろうか。

書評 ポストヨーロッパ 著/ユク・ホイ 訳/原島大輔

 日本人以外の東洋人？（中国人？ウィキペディアには「香港出身の哲学者」とされている）によるヨーロッパ文明批判の書籍なので興味を持った。

日本語版へのまえがきに、本書が日本思想に深く取り組んでいることや日本滞在時に日本人研究者と交流し、「それまでにないほどの洞察を」得ることができたことが述べられている。

なるほど、彼はこの著書で、第二次大戦中の日本に起きた「近代の超克」運動や京都学派、西田幾多郎、竹内好などの言説を正面から受け止め、批判的に評価している。

彼はかなり、ハイデガーの影響を受けていて、この「ポストヨーロッパ」論を、ハイデガー独特の「故郷喪失」、「（サイバネティクスによって画定された）哲学の終わり」、「惑星化」、「総かり立て体制」等の概念に触れながら展開しているため、後期のハイデガーの著作を読んでいないとわかりにくいが、訳者解題やウィキペディア等を参考にしながら読んでみた。

著者が注目しているのは、ヨーロッパ哲学がテクノロジカルな思考であることで、それがヨーロッパ哲学をグローバルにしたということであるようだ。それだけだと解説にすぎないが、著者は、それは理論的な先進性によるものではなく、海軍力の先進性がヨーロッパを非ヨーロッパ地域と比べて武力において優位に立たせたからだったからだと述べている。これは非ヨーロッパ人ならではの鋭い批判的分析でありわかりやすい。著者は、ポストヨーロッパ哲学はテクノロジーを抜本的に改革しなければならないという。そして西谷啓治がこのことを理解せず、近代科学を拒否したことが「近代の超克」プロジェクトが失敗した理由の大部分を負っているという。

以下、哲学論は正直いってよくわからないので、歴史認識を中心にこの著作を紹介し、私なりの理解や批判を述べる。

私が注目したのは、日本がヨーロッパと競争するために、極度に圧縮された近代化の過程を踏まざるを得なかったことで「方向喪失」に陥ってしまい、京都学派の思想家たちが、ヨーロッパ内の近代批判を認識しながら、日本中心の世界秩序を論じるようになり、それが他のアジア諸国を侵略することを正当化するために利用された、という言説である。そう、維新政府は日本をヨーロッパに追いつかせるために、政府主導で産業を興し、社会の制度を輸入してきたため、日本は官製国家でしかなく（これはいまだに続いている）、国民は封建的な従属性を受け継いだままで、政府が巧妙にプロパガンダで国民を操る状況から思想家も自由ではなかったのだ。

そして著者は、現代の消費社会は上記のようなテクノロジー万能的な哲学から生じ、「知性的過程を短絡」させ、ショッピング、ヴィデオゲーム、SNSの中毒現象を増殖させ、欲動に支配された経済は人間を脱個体化し、個人は自分自身を愛し損ね、それゆえ他者を愛する能力も失うと述べ、ポストヨーロッパ哲学はアメリカ的消費経済と対決しなければならないという。

この論文全般には、人間がこれまで「故郷」に自己のアイデンティティを求めてきたため、その思想がナショナリズムや人種主義などにとらわれてきたこと、その故郷がグローバル化、惑星化により失われてきて（「故郷喪失」）、よりどころがなくなったことが現代の精神的な危機の原因であることが述べられている。

著者は、これを解決するためには、故郷を取り戻すことではなく、故郷喪失を肯定し、「思想家が国民国家を乗り越えるためには故郷喪失者になるしかない」という。そして彼は、コーダ（終章？）「ニーチェの後に、善きヨーロッパ人」の最後に、「出生が意味するのは国籍ではなく、むしろこの惑星上への偶有的な被投性、そしてそれによってひとが生きてこの惑星を共有する権利を獲得するということである。この偶有性はまた必然的な初期設定としての欠陥をも意味する。ひとはそれを通じて特殊な歴史と場所から与えられた特定の資源の継承をするのである。」という存在論を述べている。これこそ、由来はヨーロッパであっても、人間（地球人）は、どこの国民でもなく、そしてすべての属性から自由に生きようという、すべての人間を結ぶ認識だと思う。

この著書は理解しがたい面もあるが、私が期待したとおり、日本人以外の非ヨーロッパ人によるヨーロッパ文明批判として満足できるものだったが、無視できない３０頁以上に亘る訳者解題がある。前半の「本書にいたるホイの仕事について」で字義のとおりの説明があり、「本書について」は訳者独自の考え方が述べられている。この中で訳者は、「本書のとりわけ日本語版の読者がホイの問いに応えるためには、まずもって前世紀の日本における「近代の超克」にそれぞれの立場から対決することが求められているように私には思われる。」として、加藤典洋の『敗戦後論』の「よごれ」をとりあげ、「よごれとは侵略戦争という悪をなして敗れたということである。戦争を通過した私たちは二度と過去に回帰することが不可能な仕方でよごれた。このことに向き合わない限り自己に向けても他者に向けても哀悼と謝罪が可能な主体がいつまでも構築できない。この状態でいくら哀悼と謝罪をしたところでどこまでも形だけのものにしかなりえない。このねじれとよごれを抑圧した自己欺瞞ゆえに私たちはいわば人格が外向きと内向きの自己に分裂しており、これを克服して一個の人格を回復しなければ先に進めない。」といいながら、なぜ分裂していているのか、どう人格を回復させるのかを述べていない。これではこの問題が単にモラルにしか及ばず、かねてから「自虐的」といわれていた言説と変わらない。

私はかねてから日本のアジア侵略は、日本人が欧米の帝国主義的な政策に反感や危機感を持っていたにもかかわらず、それと同じことをアジア各国にしてしまうという卑劣な行為であったと考えている。そしてその反省は、欧米への反感等にとどまり、欧米批判に至らなかったということを踏まえたものでなければならないと考えている。日本人の人格が分裂しているのは、東京裁判により、欧米批判を意識的にも無意識的にも抑圧させられていることに原因があると思っている。「鬼畜米英」と叫んだことや戦前の右翼思想すべてを否定してしまうことは間違いなのだ。欧米の大航海時代からの侵略は当時の日本人の脅威であったのであり、このことを抜きに過去の批判を安易にしてはならない。欧米にこのことについて反省させ、アジア諸国への謝罪をするならば、欧米とともに謝罪するべきなのだ。

この著書において著者ホイが、軍事力で地球中を荒らしまくった欧米批判を展開しているのに、これを翻訳しながら、この訳者はそれをどう読んだのだろうか。ホイは、ヨーロッパ中心主義がヨーロッパのみならず、「惑星的」に普及していることを読者に訴えているにも関わらず、それが理解されにくいことが、訳者の言説でも明確になってしまっている。

 

書評 トランスクリティーク カントとマルクス 著/柄谷行人

 著者の柄谷氏自身が、この著書について「難しい本」だとインタビュー（じんぶん堂企画室）で語っているとおりの難解な本だが、彼は、カントやマルクスの著書についてのポイントをついた引用をし、具体例を挙げながら、彼独特の解釈もあるとは思うが、丁寧な腑に落ちる解説をしてくれているので、なんとか読み通すことができた。しかし、内容が濃いため、脳が煮詰まり、続けて読めるのは2時間がせいぜいだった。　

正直言って、カントの著書は全く読んだことがないのでピンと来なかった。マルクスについては、『共産党宣言』、『ヘーゲル法哲学批判序説』、『ドイツ・イデオロギー』等の小冊子のみで、『資本論』については断片的な解説しか読んでいなかったが、彼の『資本論』の解釈は納得でき、参考になるものだった。

さて、この著書は注まで含めると５００頁を超える大著であるため、ここで全体について触れることはできない。以下、私なりに理解したマルクス解説について述べる。

結論からいうと、資本主義の仕組みの労働者搾取だけでなく、交換過程に注目するべきであり、そうすれば、これまでのマルクス主義者による資本主義の捉え方では抜け出すことができなかった、資本＝ネーション（共同体、集団）＝ステート（国家）という三位一体のリングの出口を見出すことができる、ということを彼はいいたかったのだと思う。これを彼は、マルクスが『資本論』で、「産業資本の剰余価値は、たんに労働者を働かせることによってではなく、（総体としての）労働者が作ったものを労働者自身が買い戻すことにおける差額から得られる」と述べていることを引用しながら導き出している。労働者からの搾取ばかりを問題とした労働運動のみの抵抗運動は結局、資本の力に対抗できず、社会的な広がりを期待することもできないため行き詰まる宿命にあるのだという。

 

このことが、エンゲルス以降のマルクス主義者には理解されなかったから、ソ連の様な集権主義的な社会主義国家が生まれ、その後、衰退したのだろう。この辺を読んでいると、アレントの『革命論』におけるマルクス批判が極めて表面的なことをつくづく感じる。

そして柄谷氏は、この交換過程への注目から、「アソシエーション」という思想をもとに、労働者が「買わない」ということにより資本を脅かすことができる消費者運動を、労働運動と連携させることが有効な資本経済への対抗運動となると述べ、具体的には協同組合で生産、消費を管理すれば資本主義を揚棄することができるという展望を述べている。

彼の、交換過程への注目や「アソシエーション」への言及、消費者運動と労働運動の連携については目新しいものを感じる。しかし協同組合による資本主義揚棄は頷けない。現在、消費者協同組合は存在するが、資本に対抗する運動母体になるようには見えない。生産協同組合はこれまで西欧等で生まれたがほとんど消滅しているようだ。柄谷氏は、１９９０年代以降、「世界商品」が、巨大な資本による耐久消費財生産から、情報産業に移行しつつあるので、今後、生産協同組合がそれを担える状況が生まれているとしているが、そもそも、そのような運動は起きるような気配はない。

柄谷氏の言説は、20世紀初頭だったら有効だったかもしれない。経済的に悲惨な状況が過去に比べて軽減されている現在、社会民主主義的な改革が一定程度浸透している現在、どのような人々がそのような運動を起こすのだろうか。この状況は社会民主主義を批判しても打開できない。　　　　　現在の危機は、地球環境問題や人間が、消費や娯楽の奴隷のようにされていることにあるのではないだろうか。彼は、資本主義的商品経済の限界として、自然環境と人間を自ら作り出せないこととしている。これについては「後に述べるように」とあるので探したが、具体的な言及は見つからなかった。私の読み方が足りないのかもしれないが、残念だった。

今、必要なことは、目に見えにくいが確実に人類を滅亡させるようなこの危機を、多くの人々に気づかせることではないのだろうか。それがなければ資本への対抗運動は起きないだろう。

もうひとつ気になることがある。それは斎藤幸平氏にもいえることだが、柄谷氏も多くのマルクス研究者と同じように、「マルクスは○○といっている」という論理に囚われていることだ。マルクスが偉大な思想家であることに、私も異論はない。しかし、あくまで優れた一人の思想家として捉え、その優れた考え方を学ぶというスタンスを保持するべきだ。そうでないと、マルクスの崇拝者でしかないか、自分の考えをマルクスに権威づけてもらうようなことになってしまう。要は、自分が現在感じていることを表現するべきなのではないだろうか。そうすれば、今、ここにいる人々に響く言論になるのではないだろうか。

奴隷貿易を「人道に対する最も重い罪」とした国連決議

 ３月２５日の国連総会において、奴隷貿易を「人道に対する最も重い罪」と宣言する、ガーナ提出の決議が１２３か国の賛成多数で採決された、今後、その賠償や謝罪を求める論議が起こるだろうというが、正直いって「今頃？」という感じがした。それは、「今に至るまで、そういうことが論議されなかったの？」ということであり、決して「そんなことはアナクロだ」ということではない。

　奴隷貿易について、すでに謝罪している当事国はオランダだけだとのこと。その他の欧米当事国は道義的責任については、これまであいまいにしても許されてきた、ということになる。それに甘えているイギリスを筆頭とする当事国は決議に際し棄権し、その状態を続けようとしているのは明らかだ。棄権したのは、日本を含め５２か国にのぼるという。

　そして、決議の際、反対したのは例によって、イスラエルと米国の横暴コンビと、トランプにそっくりな大統領のアルゼンチンだそうだ。イスラエルは当事国ではないが、破廉恥さは同等なので抵抗なく同調したのだろう。

  しかし、欧米の罪は奴隷貿易だけではない。大航海時代から地球上を荒らしまくり、アフリカ、南北アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、ハワイ、アジアなどにおける、原住民の虐殺や居留地への閉じ込め、植民地化、不平等な貿易による搾取、人種差別、民族差別など様々な「人道に対する重い罪」を犯してきている。　

ここまで広げると、そのような欧米をまね、東アジアや東南アジアに植民地を築いた日本のような国も当事国となるが、この際、国連を含め世界中で奴隷貿易だけではなく、上記の植民地政策なども「罪」の対象にして論議するべきではないだろうか。それらの加害国がその論議を受けて真摯に反省し、その罪を認め、その被害を受けた国々に謝罪をしなければなければならないのではないだろうか。

そのような過程を踏まないと、被害者意識がいつまでも残り、いまや全人類の問題となっている地球環境の危機を招いていることを、全人類の課題として自覚できないだろう。産業革命が戦争を大規模化・残忍化し、公害をもたらしたことを再認識し、近代という時代はそのような時代であり、それにも関わらず、「近代化」ということが人間に幸福をもたらし明るい未来を築くということを無自覚に信じてきたことについて考え直すことができないだろう。さらに、資本主義がその近代化を加速させ、極大化させていることにも気づかないだろう。

 　

クラブのホステスどころか、SNSでは「安物のスナックのママ」の高市首相

 ３月26日のこのブログに私は、高市首相の日米会談における振る舞いが、「まるでクラブのホステスのように」と記したが、同日の集英社オンラインによると、先日の日米首脳会談の高市首相の振る舞いがX（旧Twitter）で、「スナックママ外交」という厳しい批判にさらされているが、経済専門家は、「とはいえ、他にやりようがないというのが現実」と首相を弁護しているとのこと。

集英社オンラインは続けて、

「しかし、これらの「スナックママ」といった批判は、匿名個人の感想や一部メディアの表現を集めたものに過ぎない。外交の成果や戦略を専門的に分析したものではなく、見た目の印象に頼った信頼性の低い感情論である。こうした根拠のない批判をそのまま鵜呑みにすることは避けるべきだ。では、高市首相のこの外交は間違っているのだろうか。結論から言えば、彼女を特別に褒めるというよりも、日本の置かれた状況を考えれば「他にやりようがない」というのが現実ではないか。」と、その評論家に同調しながら、

「日本の政治家は、岸田文雄元首相しかり高市首相しかり、相手の顔色を窺って態度をコロコロと変えるのが大変お得意なようである。

強い相手には徹底的にすり寄るし、相手によって見せる顔を全く違うものにするのだ。もし国内政治で総理大臣がこのような八方美人の態度をとり、言うことをコロコロ変えていたら、私は強く批判する。信念を持たずに周囲の顔色ばかりを窺う政治家は信用できないからだ。」

と言いながら、

「しかし外交においては話が全く別である。態度をコロコロ変えていることが相手国に知られない限りにおいてだが、そもそも外国は日本の首相がおべっかを使っていることにさほど関心がない。振り返れば、私たち日本人も外国の首脳が他国で何を発言しているかなど気にしていないだろう。

日本が相手の顔色を窺って態度を変えることは、いい悪いではなく、「これ以上どうしろというのだ」というのが実状ではないか。日本には自国を守る圧倒的な軍事力も、国を動かす資源もない。そのような国が、理想やプライドだけを振りかざして生きていけるほど世界は甘くない。

このような「相手によって態度を変え、保険をかける」日本のやり方を、専門的な言葉で「ヘッジング戦略」と呼ぶ。

日本外交は、大きく分けて「アメリカへの同盟強化」「中国との経済的な関与」「その他の国との実利外交」という三つの要素から成る。外務省が公式に出している『外交青書』を読み解くと、いかに相手に合わせて言葉を使い分けているかがわかる。」、「第一に安全保障を依存しているアメリカに対してだ。自分たちの力だけでは国を守れないため「価値観が完全に一致する親友です」と熱烈にアピールし頼らなければならない。」と、もっともらしい口調で、訳の分からない論理を展開しながら、「『外交青書』（2025年版）には、「第一に、日米同盟の充実・強化です。日米同盟は、日本の外交・安全保障の基軸であり、トランプ政権との間でも、強固な信頼関係を構築し、日米同盟を更なる高みに引き上げていきます」と書かれているとし、

「高市首相がトランプ大統領の前で媚びているように振る舞ったのは、この「基軸」を守るために相手の顔色を最高レベルで窺った結果である。見栄えは悪いかもしれないが、国の安全のためにはひたすらヨイショするしか方法がない。」と、評価する。

　情けなくて、絶句してしまうような言説だ。私はSNSの動向にはあまりなじみがなく、通常、SNS上の毀誉褒貶についても注目していない。しかし、今回は、SNS上の批判や炎上を支持する。理念のかけらもない経済評論家と同調するマスコミなら、直感的な反応のほうがまともだろう。

外交が国内政治と別物である訳がないではないか。「態度をコロコロ変えていることが相手国に知られない限りにおいてだが」というが、知られないと思っているのは認識不足で、米国はとっくにそんなことは見抜いている。そのうえで知らないふりをしていることを見抜けない自らの甘さ、劣等性を知るべきだ。

「そもそも外国は日本の首相がおべっかを使っていることにさほど関心がない。振り返れば、私たち日本人も外国の首脳が他国で何を発言しているかなど気にしていないだろう。」というのは、全くの認識不足だ。「私」（オンライン筆者）は、外国の首脳が他国で何を発言しているかなど気にしていないかもしれないが、それは「私」だけなのではないだろうか。そして外国人も日本の首相のトランプ大統領へのごますりや媚をみて、米国の「永久敗戦国」のような日本の従属性を再確認し、内心では軽蔑していることを想像できない人がSNSの批判をしていることは滑稽でさえある。

そして、「日本には自国を守る圧倒的な軍事力も、国を動かす資源もない。そのような国が、理想やプライドだけを振りかざして生きていけるほど世界は甘くない。」というが、日本政府を含め、そのように他国（米国）に依存する国が、強国に従っていれば、その国が守ってくれると、思っていることは、「甘くない」と言えるだろうか。

何事にも損得を重視する米国が日本を守るとなぜ言えるのだろう。現にトランプ大統領は日米安保条約が片務的で不公平だと不平を何度も言っている。彼らは中国やロシアなどの軍事大国から危険を冒してまで、日本を守ろうなどとするはずがないではないか。米国は日本を守ろうとするはず、などというのは、蝶々夫人の例を挙げるまでもなく、空しい願望にすぎないのではないだろうか。

イラン攻撃以前から、ガザでホロコーストを進めるイスラエルに軍事援助をし、ベネズエラ大統領を誘拐し、これからキューバを攻撃すると脅すトランプ大統領をノーベル平和賞候補に推薦し、先の日米会談、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」、彼の息子が「イケメンでご両親に似ている」というような、できているかどうかは別にして、女を武器に、あからさまな媚を売ることは、まさに「安物のスナックのママ」そのものではないか。「ドナルドだけ」は、米国に主体的に事態を鎮静化させる狙いがあるという言説もみられるが、トランプ大統領はそんな自覚をするどころか、幼稚な「アダルトチルドレン」だから、ますますつけあがるだけだろう。

ところで、実際の「スナックのママ」は、そのようにして実利をしっかり稼いでいる。これに対し、高市首相を代表にした日本は、米国に基地を提供し、駐留経費を援助し、米国企業が生産する武器を大量購入し、貿易黒字が多くなれば輸出を自主規制するなど、米国に多大な貢物を送っているにもかかわらず、何の見返りもないかもしれないではないか。こんなばかばかしい対米関係を続けている日本が、イランに対し、「直接のパイプを生かし、あらゆる外交努力をする」というが、イランは、このような日米関係を知らないはずはなく、そんなアリバイ的言辞は「聞き置く」とされるのがせいぜいだろう。

　集英社オンラインは続けて、

「しかし、私はここで一つの思いをどうしても捨てきれない。いくら外交が実利優先のヘッジング戦略で基本いいのだとしても、それに甘んじるのは、ただの「思考停止」である。

協力と競争を両立させるために曖昧な態度を取り、相手によって言うことを変える二枚舌を使っていれば、本来、馬鹿にされても仕方がないのだ。また、戦略が本質的に「曖昧」であるため、相手国や第三国が日本の意図を誤読しやすいという大きな危険もある。

例えば、「日本は中立を保っているのではなく、裏で敵対の準備を進めているのではないか」と疑われるリスクだ。

だからこそ、「スナックママ」のやりすぎは良くない。理不尽で横暴な客に対しては、笑顔の中にも毅然とした態度でピシャリと対応するものである。繁盛する一流店とはそういうものだ。

そして、この曖昧で誤解されやすい二枚舌外交の限界を補うために、日本はこれからの方向性を明確に示す必要がある。例えば、対象を「東アジア」に限定し、この地域の経済的・軍事的な安定に対して積極的に関与していくと堂々と掲げてはどうだろうか。

外交の舞台で相手の顔色を窺い、泥臭く実利を追い求めること自体は、資源も力もない日本が生き残るための厳然たる事実であり、私はその経済合理性を支持する。だが、その根底にあるべき「国家としての誇り」まで売り渡してしまえば、単なる卑屈な迎合に成り下がる。

四方に媚を売りつつも、最後の一線では毅然と振る舞い、東アジアの安定という明確な軸を持つしたたかさこそが、国益を守る道ではないか。」

と、先の情けない評価を修正しながら結論しているが、この部分が本音だとすれば、先のような評価をするべきではなく、この筆者は何を考えているのかわからなくなる。しかし、この部分の論理を分析すれば、この筆者は、表面上の振る舞いをどうすればいいかと考えているだけで、単なる技術論でしか政治を語ることしかできないことが見えてくる。

やはり、このようなマスコミの劣化が、SNS隆盛の原因の一因であることは確かなようだ。

NATO各国のお陰で窮地から救われた、高市首相

 3月19日の日米首脳会談前に、トランプ米大統領は日本をはじめとする友好国への、ホルムズ海峡への艦船派遣を撤回した。この豹変は、NATO各国がきっぱりとこの要請に応じない姿勢を打ち出したため、ごり押しが困難であることが明確になり、恥をかきたくなかったからだろう。相も変わらぬ、幼稚な態度にはあきれるばかりだ。

しかし、このお陰で、救われたのが高市首相だ。おそらく首相は、「派遣に応じたいという思いはやまやまだが、法的制約などから困難」というようなことを言ったのだろう。これは、イラン攻撃を批判したNATO各国と比較すれば、トランプ大統領にとって慰めとなったことだろう。ホルムズ海峡の安全保持に協力すべきだという「原則論」を述べただけで、「日本はNATOとは違う」というような「おほめ」までいただくことになった。

この会談を大成功などという評価も耳に入ってくるが、まるでクラブのホステスのように、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」などとトランプをおだてる態度は目に余る。イラン攻撃に法的評価はできないというという言明は、逃げ、ごまかしであることは明白だ。NATO各国の米国批判でさえ生ぬるいのに、日本の首相のそのような態度は情けない限りだ。

米国が滅びつつある国であることは確かであり、この国とは距離を取り、滅亡に巻き込まれないようにすることが長期的な外交方針であるべきだろう。このような認識のない高市首相は後に、「幼稚で横暴なトランプ米大統領に追随してばかりいた日本の首相」として、歴史に名を遺すことは間違いないだろう。今回の日米首脳会談で窮地に陥ることは免れたが、こんな首相であることは確かであり、今後どんなにおかしな対米追随外交をするか油断できない。日本を米国滅亡の巻き添え国にしてはならない。

案の定、米国が要請してきたペルシャ湾への艦船派遣

   米トランプ大統領は、日本時間の本日（３月１６日）、ホルムズ海峡への艦船派遣を日本などにも要請してきた。彼でなくても、こうすることは目に見えていた。というのは、湾岸戦争後の１９９１年（平成3年）にペルシャ湾に海上自衛隊の掃海部隊（ペルシャ湾掃海派遣部隊）が派遣されてから、米国が中東地域を危機に陥れる行為をするごとに、繰り返されてきたことだったからだ。

それでも、当時は、国連も絡んでいたが、イラク戦争などからは、米国の独断で起こした紛争の後始末を要請されるようになっている。今回のイラン攻撃は、ホロコーストをされた民族は他民族にホロコーストを加えても許される、と信じ込んでいるイスラエルにそそのかされた米国が起こした横暴極まりないものであり、ドイツを除く、ヨーロッパの友好国さえ異論がある愚挙だ。両国が核兵器を所持し、それで威嚇行為をしているにもかかわらず、イランに核兵器を持たせてはならないとし、親米国家に体制を変えさせようなどという意図を、支持できるわけがないではないか。

このような中で、日本の高市首相は、イラン攻撃に対し、「日本は（攻撃に関する）詳細な事実関係を十分把握する立場にない」と評価しない理由を挙げ、とぼけているが、「私は、米国に対し、異論は告げず、ただ追随することしか考えていません」と、いうスタンスであることは明らかだ。だから、今回のような紛争が収まっていない状況でも、予定されているトランプ大統領との会談で、ペルシャ湾への自衛隊艦船の派遣要請を受け入れてくることは目に見えている。このような要請に対して日本がとるべき対応は、「そんな要請より米国は攻撃をやめ、停戦しろ」という要求をするということではないだろうか。

日本国民の大半は、この自国と関係ない紛争で、石油価格の急激な値上がりを被り、「迷惑千万」だと思っていることだろう。イスラエルと米国にこの損害賠償を要求してもいいところだ。それを、「マッチポンプ」にさえせず（「マッチポンプ」は犯人が自分で後始末をする）、始末を他国にもやらせるという破廉恥極まりない行為ではないか。これを許し、自衛隊員に命をかけさせ、福祉や医療予算を削ってまで国費をあててもいいのだろうか。先の選挙で高市自民党に投票した国民は、そうさせようとしているのだということを、この際、はっきりと認識するべきだ。

書評 アーレントと革命の哲学 『革命論』を読む 著/森一郎

 アーレントの『革命論』の翻訳者の解説本なので読んでみた。 『革命論』を引用しながらその個所の解説が殆どだが、「左翼陣営からすれば『革命論』は反革命の書なのである。」という言及や、『活動的生』における「相互約束」の引用などは参考になった。 しかし、その解説は読者が疑問をもつことを予測して、わかりやすく解説するというものではなく、ただアーレントの言説をなぞっているだけだった。

一方、この著書には、『革命論』からの引用個所に関連する日本の状況についての論評が目立った。それは、あまり評価できる内容ではないと思う。むしろ、ない方がいいのではないかと感じている。

具体的には、森氏は、加藤典洋の『アメリカの影』、『9条入門』などを参考にしながら、「敗戦後の日本にとって脱出不可能なアメリカとの関係を、今後いかに再構築していくか、そこに新しい始まりは可能か。」として、「この課題に取り組むには、アメリカが革命精神の発祥の地であったことを改めて認識し、その忘れられた事実をアメリカに対して発信するといった地道な努力が重要となろう。そのための最善の道案内となりうるのが、アーレントの『革命論』なのである。」と述べているが、アメリカに発信する前に、日本国民の対米従属さえ自ら認識できないという情況を考えれば、こじつけの全く滑稽な言辞としか受け取れない。

砂川事件などをめぐって、「アメリカ憲法の精神を裏切る干渉行為を当のアメリカ合衆国が行なったことを、その通り指摘することは「反米」ではない。まさに「親米」というべきであろう。」などという言説は、「米国コンプレックス」でしかない。明治維新や「敗戦後の再出発」が、「革命」とみなせるかというような言説があるが、これも不要なものでしかない。

「アーレントは革命や民主主義に絶望しながら一生を終えたのだろうか。」とは、私が『革命論』について最後に述べた疑問だったが、森氏の『アーレントと革命の哲学』に参考になることはなかった。

 

書評 すごい古典入門・ルソー『社会契約論』 著/宇野重規

 私は、数多くの著書でルソーの評価について読んでいたが、ルソーの著作そのものを読む機会がなかったので、この本で「入門」しようと思った。

　この本は、ルソーの人柄の意外性から語られ始める。これはその後のルソーの言動にも関係することになるので、導入部として興味深く読んだ。そして、ヒュームが、ルソーがこの著書で展開した「社会契約説」に、「あなたはいつ社会契約をしましたか？」「人類の歴史において、契約によって国家が作られた実例なんてありましたか？」という「非常に鋭い批判」をしたというエピソードが語られている。これは、私が以前から抱いていた疑問と同じなので、この後の著述が楽しみになった。

　宇野氏は、有名な「社会契約説」が当時、あまり評価されていなかったが、敗戦後の日本で、「近代そのものだ！」と評価されたが、「それは、世界的に見てもかなり特殊で興味深い現象でした。」という。

　その後、『社会契約説』そのものの解説がされているが、有名な「一般意思」の解説を含め、宇野氏は、ルソーは人間の理想を提唱していながら、実際には実現不可能と自ら述べているとし、要するにルソーは批判精神には優れているが、夢想家にすぎないと言っているようである。しかし、宇野氏は最後に、リベラリズムが見放されそうな現在こそ、ルソーのラディカルな思想が求められているとし、「ルソーを読んで、この時代と闘いましょう。」と呼びかけている。

　

書評 精読 アレント『人間の条件』 著/牧野雅彦

 （アレントはアーレントとされている著書が多いが、ここではこの著者の表記を使用します）

この著書は、アレントの『人間の条件』の訳者による解説本だ。

まず、著者は『人間の条件』について、「近代に始まる自然科学と技術の発展は、ついにそうした自然的条件をも克服するかに見えるところまで来ている。それをもたらした人間の能力とは、いったいどのようなものなのか。それが人間と、そして人間をとり巻く自然にもたらすものは何なのか。これらの問題にマルクスとは違った展望を見出そうとすることーこれが『人間の条件』を貫く主題である。」と述べている。 果たして、アレントはどんな展望を見出したのだろうと期待しながら読み進めてみた。

この著者は、マルクスの著書等を独自に引用しながら、『人間の条件』を解説している。しかし、アレントの言説の解説の範囲内の著述を出ていない。解説しながら疑問になったり、批判したくなったりしなかったのだろうかという思いを抱きながら読んだが、著者が述べた展望をどこに見出せばいいのかわからなかった。

　あまり意味のない購読だったが、あとがきに、『人間の条件』ではニーチェ批判が完結していないこと、それはアレントがニーチェに親近感をもっていたこと、師であったハイデガーのニーチェ評価にも原因があったことが述べられていたことは参考になりそうだ

書評 すごい古典入門・アーレント『人間の条件』 著／戸谷洋志

 アーレントからは「卒業」したつもりだったが、『人間の条件』が研究者にどのように評価をされているのかを知りたくて購入してみたが、結論から言うと、アーレントのマルクス批判についてのこの著者の評価は、百木漠氏の『アーレントのマルクス』と同じであることが分かりがっかりした（百木氏の同書についての感想はこちら）。

そもそも、私にはアーレントがこの著書を書いた意図がわからなかった（私の『人間の条件』評はこちら）。その後、解説本などを読んで出した結論は、暴論と言われるかもしれないが、『人間の条件』は、ギリシャ時代が好きなアーレントが、現代世界に幻滅し、ペシミスティックになった原因をマルクスのせいだとするための理論ではないかということだ。おそらく、彼女は生活には全く心配のない著名人なので、いわば古代ギリシャの市民のような立場であるため、その「公的領域」で私的な利害に関わらない議論をする生活への憧れる、という倒錯した意識があったのではないだろうか。その意識に無自覚だったのだろう。ともかく、読者に訴えるものがない著書なのは確かだと思う。

戸谷氏は、『人間の条件』でアーレントが３区分した人間の活動や、古代ギリシャにおいて明確だった公的領域の消滅の経過などについて解説するが、なぜそうしたのかについては考えなかったようだ。哲学者とは、そういうことを考えない人たちなのかと思ってしまう。

戸谷氏は（百木氏も同様だが）、アーレントが蔑視する「労働」の優位を、マルクスが現代社会で決定的にしたと批判していることを紹介し、そのため、「労働」以上に価値のある、「それ以外の営為、活動と仕事など、かすんで消えてしまったかのようです。」と自論を述べながら、マルクスは、「紛れもなく、人間を労働へと駆り立てる資本主義社会に対する最大の批判者です。」と述べ、「アーレントのマルクス解釈は、かなり一面的であることがわかってい」る、彼女の労働概念とマルクスのそれは異なり、彼女の言う活動や仕事を含んでいる、「アーレントはマルクスを誤読している」と批判するなど、ちぐはぐな論理に陥っている。

現代の人々が消費や娯楽のために奴隷のように労働している情況に愁いを抱くのはもっともだ。しかし、それをマルクスのせいにするのはお門違いだ。人間が資本に支配されているからこのような情況になったのであり、マルクスはその資本と戦うべきだとしていたのではないか。そもそも、哲学的な概念規定が社会を動かすなどということはあり得ない。

そして、「しかしその誤読は、少なくとも現代社会の一つの特徴を浮かびあがらせるものであるという点では、役に立つものであります。研究者のなかには、これは生産的な誤読であるとして、積極的に評価する人（森中注・百木氏のことであろう）もいます。僕も基本的にはそう思います。」と、苦し紛れのわからない結論を述べる。このような結論は、アーレントに伝わらないからといって、彼女にとっては屈辱的なものであり、けっして述べてはならないことだ。「誤読」しているとするのなら、なぜ、そのような誤読がされたのか、について徹底的に考察し、批判するべきではないだろうか。

アーレントにしても、マルクスにしても偶像化していては理解も批判もできない。対等な人間として、その言説を正面から受け取り、疑問があれば、それを自分の能力が足りないせいなどと逃げずにこだわり続けるべきだと思う。