この著者は、「イランのサイード」と称されている在米イラン人の中東・イスラーム研究者で批評家でもあるとのこと。訳者によれば、本書はロンドン拠点の中東ニュースサイト「ミドルイースト・アイ」に連載している記事の、２０２３年１０月７日のガザ一斉蜂起の後に発表したものの集成版だそうだ。
「新植民地主義」とは耳慣れない言葉だが、植民地にされた国等の現地人が奴隷のように働かされる旧来の典型的な「植民地」に対して、「入植者植民地」と著者が呼んでいる、植民地にした国の国民等が先住民を排除して自ら入植する植民地のことを意味しているようだ。
そして、著者はイスラエルという国自体が「入植者植民地」であるとしている。訳者・早尾の解説にはアメリカ合衆国、南アフリカ共和国、アルゼンチン日本の北海道などもその例だとしているが、その意味ではアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、かつて日本が中国を侵略してつくった満州なども「入植者植民地」だといえそうだが、著者はイスラエルと、イスラエルと一体のようになっているアメリカを名指しして批判の的にしている。
連載記事であるため、ガザ一斉蜂起以来の出来事について詳細に述べている一方で、著者は、イスラエルの大統領が、「この戦争はイスラエルとハマースの間の戦争だけではない。この戦争は、真に、本当に、西洋文明を救うための、西洋文明の価値観を守るための戦争なのだ」と述べていたことを取り上げ、「大統領は全く正しい。・・・この作戦は現在大量虐殺として広く認識されているこれはまさに、最も野蛮な「西洋文明」の表れである」という根本的な批判をしている。
この著者は冒頭に「日本の読者へ」として、長崎市長が２０２４年の平和祈念式典にイスラエルの代表を招待しなかったことに抗議して米英をはじめにG７各国が参加しなかったことを取り上げていて、ここに欧米がイスラエルに寄り添った姿勢であることが明確に表れている。確かに、このような惨劇を止めようとするどころか、アメリカが莫大な援助を惜しまないことや、イスラエルの報復行為を支持してきたヨーロッパ諸国の対応をみれば、世界中に植民地主義を広めた西欧文明の「野蛮さ」に改めて気づかされる。（これは敗戦までの日本にも伝染したことを忘れてはならない。）
そして、「今や全世界が「西洋文明」の野蛮さに直面させられている。それは政治的な側面においてだけでない。私たちは西洋の神学や哲学のDNAに組み込まれた不道徳と残虐さの腐った根を暴き出さなければならない。」と主張している。これに関連しては、別に「ヘーゲルの人種差別的哲学がヨーロッパのシオニズムに与えた影響」という言説が掲載されている。早尾も、訳者あとがきにおいて、「カントやヘーゲルの名前で知られるヨーロッパ近代の「理性」の哲学は、「普遍」を装いながら、実のところ、理性をヨーロッパ人に特権的なものとみなし、ヨーロッパの非ヨーロッパに対する優越を前提にし、かつその優越意識を強化・正当化するものであった。」とし、現代まで継承されていると述べている。
さらに、著者は、「シオニズムはユダヤ教よりもはるかにキリスト教による植民地プロジェクト」である、キリスト教は入植者植民主義的であるとも述べている。確かに、宣教師が植民に果たした役割を考えればうなずける言説だと思う。もちろん、アメリカ国民の4分の1とも３分の１ともいわれているキリスト教福音派についても触れられている。
この著書全般に、イスラエルの批判は勿論だが、アメリカへの批判も激しく述べられていて、それはトランプ、共和党ばかりでなく、バイデン、ハリス、Ｈ・クリントン、オバマなどの民主党にも及んでいて、アメリカの中東に対する政策は党を問わないとしている。
イスラエルによるガザ地区の虐殺行為があまりにも執拗なため、フランスなどのヨーロッパ諸国やイスラエル建国の張本人であるイギリスまでもがこの秋に相次いでパレスチナを国家として承認しても、アメリカは姿勢を改めようとしない。いや、アメリカは改められないのだということがこの著書で納得がいく。