２２日に国連本部でパレスチナ問題の解決に向けて開かれた国際会議において、ヨーロッパ各国、カナダ、オーストラリアなどの国々がパレスチナの国家承認を表明する中で、日本を代表して出席した岩屋外務大臣は、承認を見送る理由を、「承認するか否かではなく、いつするか」という問題であると述べたとのこと。
さらに、今後の情勢の変化を常に注視しつつ、更に重大な関心を持って総合的な検討を行っていく旨述べ、仮に今後イスラエルが「二国家解決」実現への道を閉ざす更なる行動に踏み出す場合には、我が国として、新たな対応を取ることになると付け加えたとのこと。
これは、これまで報道されていた理由と異なっている。これは、アメリカと同じ理由にすると日本のアメリカに対する属国的な立場があまりにも明確になることを恐れ、はぐらかしたか、結論を先延ばしにしたためではないだろうか。当日出席しなかった、石破首相も同様な発言をしていることを見ると、岩屋外務大臣はこのような内容で口裏合わせをして出国したのだろう。このような理由付けはほとんど議論の経過はなさそうなので、思いついたもっともらしいものだと思われる。
ガザのホロコーストを残虐に進めるイスラエルへ圧力を与えようと、パレスチナの国家承認で盛り上がってきた機運に水を差すような判断をし、「イスラエルが国家解決実現への道を閉ざす更なる行動に踏み出」すまで「注視」するということは、いったいどこまでガザの人びとが殺されてしまうのを黙認するのだろう。その時は、少なくともガザ地区はイスラエルの完全な支配下になっていることだろう。
いずれにしても、日本はそのように世界中に表明したのだから、日本が適切な時期に適切な行動を示さなければ、日本はアメリカに逆らえない国という位置づけが明白となり、国家としての自立性が厳しく問われるだろうし、そのような日本政府を支えている日本人自身を問うべきだろう。