米トランプ大統領は、日本時間の本日（３月１６日）、ホルムズ海峡への艦船派遣を日本などにも要請してきた。彼でなくても、こうすることは目に見えていた。というのは、湾岸戦争後の１９９１年（平成3年）にペルシャ湾に海上自衛隊の掃海部隊（ペルシャ湾掃海派遣部隊）が派遣されてから、米国が中東地域を危機に陥れる行為をするごとに、繰り返されてきたことだったからだ。
それでも、当時は、国連も絡んでいたが、イラク戦争などからは、米国の独断で起こした紛争の後始末を要請されるようになっている。今回のイラン攻撃は、ホロコーストをされた民族は他民族にホロコーストを加えても許される、と信じ込んでいるイスラエルにそそのかされた米国が起こした横暴極まりないものであり、ドイツを除く、ヨーロッパの友好国さえ異論がある愚挙だ。両国が核兵器を所持し、それで威嚇行為をしているにもかかわらず、イランに核兵器を持たせてはならないとし、親米国家に体制を変えさせようなどという意図を、支持できるわけがないではないか。
このような中で、日本の高市首相は、イラン攻撃に対し、「日本は（攻撃に関する）詳細な事実関係を十分把握する立場にない」と評価しない理由を挙げ、とぼけているが、「私は、米国に対し、異論は告げず、ただ追随することしか考えていません」、というスタンスであることは明らかだ。だから、今回のような紛争が収まっていない状況でも、予定されているトランプ大統領との会談で、要請を受け入れてくることは目に見えている。
日本国民の大半は、この自国と関係ない紛争で、石油価格の急激な値上がりを被り、「迷惑千万」だと思っていることだろう。イスラエルと米国にこの損害賠償を要求してもいいところだ。それを、「マッチポンプ」にさえせず（「マッチポンプ」は犯人が自分で後始末をする）、始末を他国にもやらせるという破廉恥極まりない行為ではないか。これを許し、自衛隊員に命をかけさせ、福祉や医療予算を削ってまで国費をあててもいいのだろうか。先の選挙で高市自民党に投票した国民は、そうさせようとしているのだということを、この際、はっきりと認識するべきだ。