３月２５日の国連総会において、奴隷貿易を「人道に対する最も重い罪」と宣言する、ガーナ提出の決議が１２３か国の賛成多数で採決された、今後、その賠償や謝罪を求める論議が起こるだろうというが、正直いって「今頃？」という感じがした。それは、「今に至るまで、そういうことが論議されなかったの？」ということであり、決して「そんなことはアナクロだ」ということではない。
奴隷貿易について、すでに謝罪している当事国はオランダだけだとのこと。その他の欧米当事国は道義的責任については、これまであいまいにしても許されてきた、ということになる。それに甘えているイギリスを筆頭とする当事国は決議に際し棄権し、その状態を続けようとしているのは明らかだ。棄権したのは、日本を含め５２か国にのぼるという。
そして、決議の際、反対したのは例によって、イスラエルと米国の横暴コンビと、トランプにそっくりな大統領のアルゼンチンだそうだ。イスラエルは当事国ではないが、破廉恥さは同等なので抵抗なく同調したのだろう。
しかし、欧米の罪は奴隷貿易だけではない。大航海時代から地球上を荒らしまくり、アフリカ、南北アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、ハワイ、アジアなどにおける、原住民の虐殺や居留地への閉じ込め、植民地化、不平等な貿易による搾取、人種差別、民族差別など様々な「人道に対する重い罪」を犯してきている。
ここまで広げると、そのような欧米をまね、東アジアや東南アジアに植民地を築いた日本のような国も当事国となるが、この際、国連を含め世界中で奴隷貿易だけではなく、上記の植民地政策なども「罪」の対象にして論議するべきではないだろうか。それらの加害国がその論議を受けて真摯に反省し、その罪を認め、その被害を受けた国々に謝罪をしなければなければならないのではないだろうか。
そのような過程を踏まないと、被害者意識がいつまでも残り、いまや全人類の問題となっている地球環境の危機を招いていることを、全人類の課題として自覚できないだろう。産業革命が戦争を大規模化・残忍化し、公害をもたらしたことを再認識し、近代という時代はそのような時代であり、それにも関わらず、「近代化」ということが人間に幸福をもたらし明るい未来を築くということを無自覚に信じてきたことについて考え直すことができないだろう。さらに、資本主義がその近代化を加速させ、極大化させていることにも気づかないだろう。