３月２５日の国連総会において、奴隷貿易を「人道に対する最も重い罪」と宣言する、ガーナ提出の決議が１２３か国の賛成多数で採決された、今後、その賠償や謝罪を求める論議が起こるだろうというが、正直いって「今頃？」という感じがした。それは、「今に至るまで、そういうことが論議されなかったの？」ということであり、決して「そんなことはアナクロだ」ということではない。
奴隷貿易について、すでに謝罪している当事国はオランダだけだとのこと。その他の欧米当事国は道義的責任については、これまであいまいにしても許されてきた、ということになる。それに甘えているイギリスを筆頭とする当事国は決議に際し棄権し、その状態を続けようとしているのは明らかだ。棄権したのは、日本を含め５２か国にのぼるという。
そして、決議の際、反対したのは例によって、イスラエルと米国の横暴コンビと、トランプにそっくりな大統領のアルゼンチンだそうだ。イスラエルは当事国ではないが、破廉恥さは同等なので抵抗なく同調したのだろう。
しかし、欧米の罪は奴隷貿易だけではなく、アフリカ、南北アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、ハワイ、アジアなどを植民地化、原住民の虐殺や居留地への閉じ込め、人種差別など様々な「人道に対する重い罪」を犯してきている。 ここまで広げると、そのような欧米をまね、東アジアや東南アジアに植民地を築いた日本も当事国となる。
この際、国連を含め世界中で奴隷貿易だけではなく、上記の植民地政策も「罪」の対象にして論議するべきではないだろうか。
さらにいえば、地球環境の危機を招いたのは西洋文明であることが明らかになった現代においては、大航海時代から地球上を荒らしまくり、産業革命の成功から、西洋文明に驕って人種差別や民族差別をした国々が率先して、そのことまで真摯に反省し、その罪を認め、その被害を受けた国々に謝罪をしなければなければならないのではないだろうか。もちろん、それらの国々を無批判に模倣した日本を含めた国々も同様だ。そのような動きが起きなければ、人類の未来はないとさえいえるのではないだろうか。