日本政府に戦争被害を保障させるべきだという論理は、半ば定説化されている。その理由は、「日本政府にはこのような悲惨な結果を招いた責任がある」ということなのだろうが、これは、連合国側の責任回避のために日本に押し付けられた論理そのものではないだろうか。それは、広島の原爆慰霊碑に記された「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」という文章にも表れている。
2024年のノーベル平和賞を日本被団協が受賞したことは素晴らしいことだったが、「今頃やっと？」というのが私のその時の正直な感想だった。
12月10日、日本被団協の代表委員の一人の田中熙巳さんは、授賞式の挨拶において、「生きながらえた原爆被害者は歴史上未曽有の非人道的な被害を再び繰り返すことのないようにと、2つの基本要求を掲げて運動を展開してきました。1つは、日本政府の「戦争の被害は国民が受忍しなければならない」との主張にあらがい、原爆被害は戦争を開始し遂行した国によって償われなければならないという運動。2つは、核兵器は極めて非人道的な殺りく兵器であり人類とは共存させてはならない、速やかに廃絶しなければならない、という運動です。」、「1994年12月、2法を合体した「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（被爆者援護法）」が制定されましたが、何十万人という死者に対する補償は一切なく、日本政府は一貫して国家補償を拒み、放射線被害に限定した対策のみを今日まで続けてきています。もう一度繰り返します。原爆で亡くなった死者に対する償いは日本政府は全くしていないという事実をお知りいただきたい。」と訴えていた。TBSが作成した、『受忍の国 報道1930劇場版』がBS―TBSで８月１３日に放送されていたが、その冒頭に、このことが紹介されていた。
この映画において、受忍論とは、最高裁が1968年の判決で示した、戦争の被害は国民が等しく耐え忍ぶべきだという考え方で、東京大空襲の被災者や、広島、長崎の被爆者を含む民間人被災者は国に補償を求めてきたが、国はこの判決を根拠に拒否し、一方では、旧軍人・軍属や遺族には恩給など総額約60兆円を支払ってきたことの不当性をとりあげている。
さて、田中さんのこの訴えは、他の国の人たちにどのように受け取られただろうか。彼の訴えは「もっともであり、日本政府は不当な政府だ」と思われただろうか。米国が「歴史上未曽有の非人道的な被害」を生じさせたのに、なぜ日本政府にこの被害の補償を求めるのかとは思われなかっただろうか。
国内では、このスピーチに「なぜ自分の国の恥をさらすのか」と抗議が殺到したという。自国批判をすべて非難するような輩は別としても、国内では、田中氏の日本政府批判は定説となっているからといって、このような異論をすべて排除していてはならないのではないだろうか。
現にユーチューブに@速鴨下さんから提出されている、「私は何故賠償をアメリカに求めないのか不思議でならない、と言うのはこれはあきらかに国際法違反だからです、アメリカの責任を問わないのはおかしいです」という意見に被団協では、どう対応しているのだろうか。回答をしたのであれば、それを公表するべきではないだろうか。
これは、原爆被害についての意見だが、日本各所への絨毯爆撃などの空襲にも同じことが言えそうだ。これはウクライナへのロシアの空襲など比較にならないほどの規模で行われていた大量殺戮だった。（米国など西側諸国はロシアの攻撃を「国際法違反」だと非難するが、それらの国がかつて行ったことを棚に上げた欺瞞的な態度だが。）だからこの補償も米国に求めるべきかもしれないが、我が国も中国に同様な攻撃をしているにもかかわらず、中国はその賠償を我が国に求めないとしていることを考えると困難だろう。
この映画では、ドイツが戦争被害者への補償をしているのに、空襲で被害を受けた85歳の女性をいまだ毎週国会の前に立たせる日本の「戦後」とは一体何だろうかとも問うている。確かにその点で日本政府は冷酷かもしれない。そうすると、この被害についてはドイツと同等の補償を日本政府に求めることは、当を得たことかとは思う。
しかし、「原爆被害は戦争を開始し遂行した国によって償われなければならない」という論理で、他の被害と同様に日本政府に損害賠償を求めるとすると、「歴史上未曽有の非人道的な被害」を生じさせた特別な責任は、他の戦争被害の中に埋もれてしまう恐れがある。また、原爆投下攻撃は当然の結果のようにさえ受け取られる恐れさえある。原爆被害については「歴史上未曽有」で予測不可能だったのであるから、米国に損害賠償を求めることについては正当性を主張できるし、他の西側諸国さえ賛成を得られるかもしれない。しかして私は、広島、長崎の原爆被害の損害賠償については米国に求めるべきであると思う。
上記のような私の意見はともかく、このようなことを広く活発に論議できないだろうか。米国による損害賠償の実現性は困難であろう。しかし、被爆者はますます減少しているのに、主たる被爆者団体の被団協がこれまでの主張に対する反論に耳を貸さずに、被爆生存者が存在しなくなる時期が来れば、その活動が弱体化し、近い将来、消滅してしまうことは目に見えている。
私は、被団協のような活動は、被爆者がいなくなっても核廃絶のためには必要だと思う。そのような活動が存続し、広がりを持つためには、これまでの定説化している主張について、国民的に、いや国際的に、オープンに論議し、見直していくことが必要なのではないだろうか。